私たちは事実無根の従軍慰安婦問題を広げ〝諸悪の根源〟となっている河野談話の速やかな撤廃を強く求めます。
いわゆる、従軍慰安婦問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。
日本の慰安婦は代価を払わない、性奴隷であったとか、二十世紀最大の人身売買事件だったとか、明らかに事実無根の言説がばらまかれています。
アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像が建てられ、地方議会の決議も行われています。
韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。
今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれるにいたりました。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず慰安婦の強制連行を認めたかのように読める河野談話を平成五年(一九九三年)に発表したことにあります。
河野談話は、慰安婦の強制連行さえ認めればことは収まるという韓国側の誘いにのって、事実を曲げて政治的妥協をはかった文書です。
しかし、結果は全く逆に、その後は、河野談話が強制連行の最大の証拠にされ、教科書にまでに載るにいたりました。
日本国民がこのいわれのない侮辱に怒らなくなったとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。
私たちは、どんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
河野談話の明確な撤廃なくして、日本の戦後は終わりません。
その汚名をそそぐ第一歩として、日本政府に、河野談話の速やかな撤廃を求めます。
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